このレーガンの発言は事実である。自国産業保護は、必ず競争力を奪う結果となる。しかしトランプ関税の面白い所は、アメリカで生産すれば関税はかからないとしており、自国産業を保護しているわけではないのだ。

 

このレーガンの発言は事実である。自国産業保護は、必ず競争力を奪う結果となる。しかしトランプ関税の面白い所は、アメリカで生産すれば関税はかからないとしており、自国産業を保護しているわけではないのだ。カナダやメキシコで生産するGMやフォードにも等しく輸入時には関税はかかる一方で、トヨタも本田もアメリカで生産すれば、いくらでも販売できる。トランプ関税は保護主義ではない。この点に気づいていない人が多い。レーガン大統領は言った。『今日、多くの経済アナリストや歴史家が、スムート・ホーリー法と呼ばれる高関税法が、大恐慌を深刻化させ、経済回復を妨げたと主張しています。 つまり、当初、誰かが外国からの輸入品に課税しようと言い出すと、それはアメリカ製品や雇用を守る愛国的な行動のように見えますし、時には短期的にうまくいくこともありますが、それは一時的なものです。最終的に起こるのは、まず、国内産業が政府による保護に頼るようになり、競争をやめ、世界市場で成功するために必要な革新的な経営や技術的変化を起こさなくなります。そして、こうしたことが起こっている間にも、さらに悪いことが起こります。高関税は必然的に外国からの報復を招き激しい貿易戦争が引き起こされる。その結果、関税はますます増え、貿易障壁はますます高くなり、競争はますます少なくなる。関税によって人為的に高くなった価格によって、非効率性や不適切な経営が助成されるため、人々は物を買わなくなる。そして最悪の事態が起こる。市場は縮小し、崩壊し、企業や産業は閉鎖し、
数百万人が職を失う。30年代に起こったことの記憶が、ワシントンにやって来た私を強く決意させました。繁栄を破壊する保護主義的な法案をアメリカ国民に強いないようにするためです。今、常に容易だったわけではありません。30年代にもそうであったように、議会には、
目先の政治的利益を追い求める者たちがいます。一部の特別な利益団体への短期的なアピールのために、アメリカの繁栄を危険にさらす者たちがいます。』