いやあ、今回の話はね、本当に呆れ返るというか、財務省の影に怯える財務省ポチ議員たちの滑稽な姿が丸裸になったという意味で、実に面白かったんだよね。 ジャーナリストの須田慎一郎さんが自身の番組で、自民党の内部で一体何が起きていたのかを複数の出席議員から徹底的にヒアリングして暴露してくれたんだけどさ、これがまた酷い内容なんだよ。2026年8月3日に自民党本部で開かれた、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議での出来事なんだけどね。 何が話し合われたかというと、高市早苗総理が提示した経済対策の要である、消費税の減税案なんだよ。具体的にはね、来年2027年7月から食料品などの飲食料品にかかる消費税率を、現在の8パーセントから1パーセントに引き下げて、さらに残りの1パーセント相当分、金額にすると年間約6000億円に上るんだけど、これを中低所得者層向けの給付金として支給することで、実質的に食料品の消費税負担をゼロパーセントにするという大改革なんだ。 これさ、先の衆議院選挙で自民党が高市総理のもとで国民に約束した公約そのものなんだよね。政治家が選挙で国民に約束した公約を守るなんていうのは、民主主義の国としては当たり前中の当たり前でしょ？ところがさ、自民党の中には財務省から言われた通りの理屈をオウム返しに喋るだけの議員が山ほどいて、この減税案を潰そうと大騒ぎしたわけだよ。 でもね、結論から言ってしまうと、その潰し込みの工作は大失敗に終わったんだ。会議の最後は、何の異議も出ずに小寺五典税制調査会長への会長一任ということで決着したの。要するに、高市総理の減税案が自民党の意見としてまとまったっていうことなんだよね。 今回の動画で須田さんが報告してくれたこの合同会議の惨状と、そこで飛び交った財務省ポチ議員たちのトンデモ発言、そして彼らが言っている理屈がどれだけ経済学的にデタラメかということを、元財務官僚の僕がバッサリと斬り捨てて解説してあげようと思うんだよね。専門用語もたくさん出てくるから、誰にでもわかるように一つずつ丁寧に噛み砕いて説明するからさ、じっくり付き合ってほしいんだよ。 まずね、今回の高市総理が提出した飲食料品の消費税率1パーセント化と給付金の組み合わせについて、経済学的な意味をちゃんと説明しておこうか。 みんな消費税っていう言葉は毎日買い物しているから知っているよね。商品を買...