嘘で固めた徴用工問題

現在日韓で問題となっている徴用工（募集工）について。　　徴用工問題は東大名誉教授の和田春樹ら５００人が旧民主党の管内閣に要求書を突きつけたことが発端だった。これは『日韓併合は違法であり、併合時代に朝鮮半島国民を徴用した日本企業は慰謝料を払う責務がある。菅総理はそれを認め発信せよ！』という内容だった。管は悩んだ末ぎりぎりの所でこの要求を呑まず発信しなかった。もし管がこの要求を呑んで発信したら日本は自ら１９６５年の日韓協定を崩すことになった。












しかしその後韓国は大法院（最高裁）でこの和田春樹らの要求書を根拠として『日本が韓国を併合したのは違法であり、従って日本企業は併合時代に朝鮮半島で徴用された韓国民全員に慰謝料を支払わねばならない。この慰謝料は１９６５年の日韓協定の範囲外である。韓国民のこの権利は相続可能であり子孫は全員この慰謝料を受け取れる。』と言う判決を下し現在に至っている。韓国は日本から金を引き出すべく日韓双方の企業が基金を作り徴用工に支払うという策謀を打ち出し韓国内ではその法を国会に上程し議決されている。今来日中の文喜相・国会議長はこの策謀を日本に持ち掛けようとしているが、政府与党は断固拒絶し、又民間企業に対し一切乗らないように釘を刺さねばならない。１企業でもこの話に乗ると蟻の一穴のごとく、あっという間に拡がり日韓基本条約は根底から崩れることになる。

この詳しいいきさつと和田春樹ら５００名のリストは麗澤大・西岡力教授著書の『でっちあげの徴用工問題』に詳述されています。この５００人の中には恐らく日本人も含まれていると思われ、彼ら売国奴を絶対に許してはならない。