中国の不動産業の大手が次々と経営危機を迎えている

話題の「恒大危機」に続いて、中国大手不動産業者の融創中国も巨額な負債で資金繰りが苦しくなって政府に支援を求めたニュースが国内では昨日から流された。もはや恒大だけの問題ではない。長年の不動産バブルの大崩壊が迫ってきている。

恒大の危機はビジネスの手を広げ過ぎたからだという言い訳を聞いたが、中国の不動産業の大手が次々と経営危機を迎えているところをみると、不動産業界全体の危機なのだろうな
中国の不動産業とその関連産業が中国のＧＤＰに占める割合がどのくらいか知らないが、中国経済に与える影響を小さくは無いだろう
そうした時、中国共産党が取るのは、国内の情報統制とコロナ初期のような強制執行、および人民の注意を逸らすために海外での軍事活動くらいだろう
後者は特に注意すべき

簿外債務と連鎖倒産が問題です。不良債権は処理しても処理しても自らが処理（売却）することで価格が下がり、新たに処理額が増えます。
連鎖は子会社の上場を諦めた等影響が出始めています。不動産だけでも影響大きいのに、多角化しているので、全容は不透明ですね。取引先も多いでしょうから。

不健全な経営をしてきた不動産会社への融資を絞る政策は方向性としては間違っていないし、自転車操業的な経営が持続不可能であることを鑑みれば当然と言える。しかしこのような会社を破綻させるにしろ、救済するにせよ、このような野放図な経営をこれまで許容してきた銀行と銀行や不動産会社を監督する中国当局の責任は問われずには済まないはずだ。しかし救済する方を選択するなら銀行や当局の責任をうやむやに済ませる余地は多少はある。ただそれならそもそも当然に予測される経営危機に対する何の準備も無しに融資を絞る政策を始めたのか、という当局の責任は免れない。恒大の件を含めてこれら問題に関して中国当局の正式な声明がないまま事態が経過している。当局は何とか責任問題とならない方策がないものかとあれこれ画策している最中かもしれないがそんな“旨い話”はあり得ない。