国政を自民党に任せておけない

 

自民党が現在「許されない」と批判される理由には、政治とカネの問題、不透明な政治運営、国民の声を無視した政策決定などが挙げられます。以下、具体的に解説します。

1. 政治とカネの問題（裏金問題）

自民党の最大の問題の一つが、派閥による裏金問題です。2023年末から2024年にかけて、安倍派・二階派を中心にしたパーティー収入の不記載問題が明るみに出ました。

総額数億円規模の収入が政治資金収支報告書に記載されず、一部議員が「裏金」として処理。

逮捕者こそ出ていないものの、政治倫理の観点からは重大な問題。

関与した議員の多くが説明責任を果たさず、「知らなかった」と逃げる姿勢が批判されている。

これは「政治改革」と言いながら、実際には旧態依然とした金権政治が続いている証拠であり、国民の政治不信を加速させている。

2. 国民無視の政策決定

自民党は、国民の意見を無視した政策を次々と進めている。例えば：

防衛費増額：2027年までに**GDP比2%（約43兆円）**の防衛費増額を決定。これにより、増税（法人税・所得税・たばこ税）が必要となるが、国民の多くは反対。

マイナンバー制度の強行：トラブルが多発する中でも、「利便性向上」を理由に強引に進め、国民の不安に耳を傾けない姿勢が目立つ。

物価高対策の不十分さ：円安・物価高の中で、企業には補助を出すが、一般国民には十分な支援が行われていない。特に年金生活者や低所得者層への支援が乏しい。

これらは「国民の声を聞く」と言いながら、実際には一部の経済界・官僚の意向に沿った政策を優先していることを示している。

3. 党内の責任回避と腐敗体質

裏金問題に関しても「捜査中だから説明できない」として責任逃れを続ける。

党内の処分も軽く、派閥解散も実質的には形だけで、再び旧派閥の影響が残る形に。

一部の実力者（麻生太郎・菅義偉ら）が党内を牛耳り、若手が自由に発言できない状況。

このような状況は、「政治を私物化している」という批判を招き、国民の信頼を失わせている。

結論

自民党が許されないのは、

1. 政治とカネの問題を改善しようとせず、責任逃れを続けること。

2. 国民の意見を無視し、財政負担を押し付ける形で政策を強行すること。

3. 党内の派閥政治・権力構造が変わらず、腐敗体質が温存されていること。

政治改革を掲げながらも、結局は「昔のまま」という状況が続く限り、国民の不信は深まるばかりであり、許されるべきではない。