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いやあ、今回の話はね、本当に呆れ返るというか、財務省の影に怯える財務省ポチ議員たちの滑稽な姿が丸裸になったという意味で、実に面白かったんだよね。

ジャーナリストの須田慎一郎さんが自身の番組で、自民党の内部で一体何が起きていたのかを複数の出席議員から徹底的にヒアリングして暴露してくれたんだけどさ、これがまた酷い内容なんだよ。2026年8月3日に自民党本部で開かれた、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議での出来事なんだけどね。

何が話し合われたかというと、高市早苗総理が提示した経済対策の要である、消費税の減税案なんだよ。具体的にはね、来年2027年7月から食料品などの飲食料品にかかる消費税率を、現在の8パーセントから1パーセントに引き下げて、さらに残りの1パーセント相当分、金額にすると年間約6000億円に上るんだけど、これを中低所得者層向けの給付金として支給することで、実質的に食料品の消費税負担をゼロパーセントにするという大改革なんだ。

これさ、先の衆議院選挙で自民党が高市総理のもとで国民に約束した公約そのものなんだよね。政治家が選挙で国民に約束した公約を守るなんていうのは、民主主義の国としては当たり前中の当たり前でしょ？ところがさ、自民党の中には財務省から言われた通りの理屈をオウム返しに喋るだけの議員が山ほどいて、この減税案を潰そうと大騒ぎしたわけだよ。

でもね、結論から言ってしまうと、その潰し込みの工作は大失敗に終わったんだ。会議の最後は、何の異議も出ずに小寺五典税制調査会長への会長一任ということで決着したの。要するに、高市総理の減税案が自民党の意見としてまとまったっていうことなんだよね。

今回の動画で須田さんが報告してくれたこの合同会議の惨状と、そこで飛び交った財務省ポチ議員たちのトンデモ発言、そして彼らが言っている理屈がどれだけ経済学的にデタラメかということを、元財務官僚の僕がバッサリと斬り捨てて解説してあげようと思うんだよね。専門用語もたくさん出てくるから、誰にでもわかるように一つずつ丁寧に噛み砕いて説明するからさ、じっくり付き合ってほしいんだよ。

まずね、今回の高市総理が提出した飲食料品の消費税率1パーセント化と給付金の組み合わせについて、経済学的な意味をちゃんと説明しておこうか。

みんな消費税っていう言葉は毎日買い物しているから知っているよね。商品を買うときに上乗せして払う税金のことだ。で、今の制度では一般的な商品は10パーセントだけど、食料品なんかは軽減税率と言って8パーセントに据え置かれているわけ。

ここで一つ目の専門用語だけど、税金には逆進性という性質があるんだよ。逆進性っていうのはね、所得が低い人ほど、収入に対する税金の負担割合が重くなってしまうという現象のことなんだ。

例えばさ、年収1000万円のお金持ちと、年収200万円の生活が苦しい人がいるとするでしょ？二人とも生きていくためにはご飯を食べなきゃいけないから、食費として毎月同じ5万円を使うとするじゃない。そうすると、年間で60万円の食費がかかるよね。消費税率が8パーセントだと、年間の消費税額は4万8000円になる。

年収1000万円の人にとっての4万8000円は、収入のたった0.48パーセントに過ぎないんだよ。でも、年収200万円の人にとっての4万8000円は、収入の2.4パーセントにも跳ね上がるんだよね。つまり、生きるために絶対に必要な食料品に消費税をかけると、貧しい人ほど収入に占める税負担が重くなってしまう。これが消費税の持つ悪質極まりない逆進性というやつなんだ。

高市総理がやろうとしている飲食料品の消費税率実質ゼロ化というのは、まさにこの逆進性を解消して、物価高に苦しむ中低所得者層や現役世代の暮らしを直接的に助けるための最も効果的な経済対策なんだよ。

しかもね、今回の案は単に税率を1パーセントに下げるだけじゃないんだ。残りの1パーセント分を給付金として配るという仕組みを入れているんだよね。これはいわゆる給付付き税額控除という考え方に近いものなんだ。

給付付き税額控除っていうのはね、税金を安くする減税の効果と、直接お金を配る給付の効果を組み合わせる手法のことなんだよ。税金を払っていない非課税世帯や低所得の人たちは、税率を下げても減税の恵みを十分に受けられないでしょ？だから、そういう人たちには直接給付金を支給することで、誰も取り残さずに実質ゼロ負担を実現するわけだ。すごく合理的で、経済学の教科書通りに正しい政策なんだよ。

ところがさ、この合同会議で反対の声を上げた財務省ポチの9人の議員たちは、一体何を言っていたと思う？村上誠一郎元総務大臣なんかはさ、財政が悪化するだの、円安が進むだの、金利が上昇するだの、レジの改修コストがかかるだのと、ありとあらゆる言い訳を並べ立てて長々と反対演説をしたんだってさ。笑っちゃうでしょ？

彼らが使っているこの財政悪化、円安、金利上昇というフレーズ、これ全部ね、財務省の役人が議員の部屋にレクチャーしに来たときに吹き込んだマニュアル通りのセリフなんだよ。僕なんかが昔、官僚時代に政治家を洗脳するときに使っていた手口そのままだから、見ているだけで「ああ、また財務省の知恵をつけてもらったんだな」って一発でわかるんだよね。

じゃあ、彼らが主張するウソを一つずつ論破していこうか。

まず二つ目の専門用語、財政悪化という言葉についてだ。自民党の財政再建派とか財務省はさ、減税をすると国の税収が減って財政赤字が膨らんで国が破綻する、なんて嘘をずっと言っているよね。

でもね、国の財政を見る時には、単年のお金を出入りだけを見る歳入と歳出の計算じゃなくて、国全体がどれだけの資産と負債を持っているかというバランスシートを見なきゃいけないんだよ。

バランスシートというのは、企業の決算書で使われる貸借対照表のことだ。左側に持っている資産、右側に借金である負債を書き並べる表のことだね。

財務省はいつも「国の借金が1000兆円を超えて大変だ！」って左側の資産を全部隠して、右側の負債だけを国民に見せて脅すんだよ。でもね、日本政府という組織は、世界一の資産持ちなんだ。政府の子会社である日本銀行と日本政府の勘定を合体させて計算する統合政府という考え方を使うとね、日本政府の純負債、つまり本当の借金なんてほとんどゼロに等しいんだよ。

統合政府っていうのは、政府と中央銀行（日銀）を一体の組織としてみなして会計を連結する手法のことだ。日銀が買い取った国債は、政府から見れば子会社に対する借金だから、親会社と子会社の間で相殺されて消えてしまうんだよね。

だから、飲食料品の減税で年間数兆円程度の財政支出が増えたところで、日本の財政が破綻するなんてことは百パーセントあり得ないんだ。データを見れば一目瞭然なのに、村上誠一郎氏みたいな議員は数字の読み方も知らないから、財務省のレク通りに「財政が悪化するー！」って叫んでいるだけなんだよ。頭が悪いというか、哀れになってくるよね。

次に三つ目の専門用語、金利上昇と円安のメカニズムについて解説しよう。

反対派の議員はさ、「減税をすると日本の国債の信用が落ちて、国債が暴落して長期金利が急上昇し、恐ろしい円安が進む」なんて煽っているんだよね。でもさ、これ完全に経済学の初歩すら理解していない証拠なんだよ。

為替レートや金利がどうやって決まるかと言えば、基本的には二国間の金融政策の差、つまり通貨の供給量と金利差で決まるんだよ。これを経済学では貨幣数量説とか利子率裁定説って言うんだけどさ、国の税金をちょっと減税したからといって、通貨の発行量が急に変化するわけじゃないでしょ？

金利が上がるかどうかも、日銀が金融政策で政策金利をどう設定するかや、世の中の需給ギャップ、つまり需要と供給のバランスで決まるんだ。需給ギャップというのはね、日本経済全体の供給能力に対して、実際の買い手側の需要がどれくらい不足しているかを示す指標のことなんだよ。

今のようにまだ日本経済が完全にデフレから脱却しきっていない段階で消費税を減税すれば、消費が活性化して需給ギャップが埋まる。これは経済にとって健全な成長なんだよ。それを「金利が上がって円安になるから危険だ」なんて言うのは、経済の因果関係を逆さまに捉えている暴論なんだよね。

それからさ、四つ目の専門用語、プライマリーバランスについてだ。よくPBって略されるやつだね。日本語では基礎的財政収支と言うんだ。

プライマリーバランスっていうのはね、税金などの歳入から借金の返済に使うお金を除いたものと、社会保障や公共事業などの歳出から借金の利払いを除いたもののバランスのことなんだよ。簡単に言えば、新しい借金をせずにその年の税収だけでその年の行政サービスを賄えているかという指標だ。

財務省はこのプライマリーバランスを黒字化することを至上命令として掲げていて、これをPBドグマとかPB原理主義なんて呼ぶんだけどさ、これが日本経済を三十年間もデフレに叩き落とした最大の元凶なんだよ。

経済が成長しているときなら自然とPBは黒字化するけれど、景気が悪くて国民が苦しんでいるときにPB黒字化を優先して増税したり減税を拒んだりしたら、経済がさらに冷え込んで税収全体が減ってしまうんだよね。本末転倒なんだよ。企業で言えば、売上を伸ばすための設備投資を一切やめて、ひたすら経費削減だけをして会社を倒産させるようなものなんだからさ。

そして最後の言い訳、レジ改修コストについてだけどさ。これも失笑ものなんだよ。

飲食料品の税率を8パーセントから1パーセントに変更したら、スーパーやコンビニのレジのシステムを改修するのに時間とコストがかかって現場が混乱する、とか言っているわけ。でもね、今のレジシステムなんてコンピュータープログラムなんだから、税率のパラメーター数値を変更するだけで済む話なんだよ。軽減税率を導入したときみたいに新しく複数税率対応のレジを導入するのとは訳が違うんだからさ。もし改修費用が少し気になるなら、政府がIT導入補助金みたいな形でちょっと助成金を出してあげれば一瞬で解決する話でしょ？そんな技術的な小事を理由に国民の税負担軽減を拒むなんて、言い訳としても苦しすぎるんだよね。

さて、こういう経済学的な背景を踏まえた上で、須田さんが報告してくれた8月3日の自民党合同会議の凄まじい大混乱の裏側を見ていこうか。

この日の合同会議には、自民党の国会議員がだいたい100人から120人くらい出席していたんだって。で、約2時間の会議の中で、実際に手を挙げて発言した議員が75人もいたんだよ。

その75人の発言者の内訳がまた凄くてね。 高市総理の減税案に賛成し、税調会長への一任を認めた議員が64人。 明確に反対の意見を述べた議員が9人。 どちらとも取れるどっちつかずの発言をした議員が2人。

つまりさ、発言者のうち実に85パーセント以上、9割近くが減税案に賛成したんだよ！大圧勝じゃないか。

しかもね、須田さんの取材によると、この日は偶然にも愛知件連の大会が開かれていて愛知県選出の議員が地元に帰っていたり、自民党青年局の若手議員たちが台湾への公式訪問で渡航中だったりしたんだって。愛知の議員や青年局の若手には減税賛成派がものすごく多いから、もし彼らが全員出席していたら、賛成派の割合はもっと膨れ上がって9割を軽く超えていたはずなんだよ。

要するにさ、自民党内の空気は「選挙で約束したんだから減税をやるのは当たり前だ」という高市総理支持で圧倒的に固まっていたということなんだよね。

それなのにさ、たった9人の反対派議員たちが必死になって抵抗を試みたわけだよ。須田さんがその反対派9人の名前を暴露してくれたんだけど、これがまた味わい深いメンバーなんだよね。

河野太郎氏、大塚高司氏、村上誠一郎氏、西田昌司氏、谷公一氏、古川禎久氏、稲田朋美氏、小渕優子氏、臼井正一氏。

どう思う？見事なまでに反高市派というか、従来の自民党の古い利権構造や財務省にベッタリの面々がズラリと並んでいるでしょ？

中でも爆笑ものだったのが、村上誠一郎元総務大臣のアモーレな失態と、古川禎久元法務大臣のトンデモ虚偽発言なんだよ。

まず村上誠一郎氏だけどさ。会議の序盤で発言権を得た村上氏は、さっき僕が論破した財務省仕込みの「財政悪化！円安！金利上昇！レジ改修！」という話を、延々と長文で喋り続けたんだって。

合同会議には他にもたくさんの議員が発言したくて待っているのに、元大臣という立場を笠に着て一人で時間を独占して長説教をやっているわけだ。見かねた議事進行の幹部サイドから「村上先生、大勢待っていますので簡潔にお話しください」って注意が入ったんだよね。

そうしたらさ、村上氏は何を思ったか激高してぶち切れてさ、「こっちも大事な話をしてるんだよ！」って会議室全体に響き渡るような大声で怒鳴り返したんだってさ。子供の癇癪じゃあるまいし、70歳を過ぎた元大臣がやる挙動じゃないよね。

そうしたら周りで発言順番を待っていた他の議員たちから「こっちだって大事な話をするために待ってんだよ！」って怒号が飛び交って、会場は収拾がつかない大騒然となったわけ。

でね、この村上氏の醜悪な怒号と長々とした反対演説に対して、パチパチと拍手を送っていた人物が一人だけいたんだってさ。誰だと思う？

石破茂元総理なんだよ！

須田さんも「寂しいかな、拍手を送っていたのは石破茂氏だけだった」って呆れていたけどさ、まさに「石破・村上ライン」の落ちぶれ振りを象徴するような惨めな光景だよね。冷ややかな視線を送る100人以上の議員の中で、石破氏一人だけがパチパチ手を叩いているなんて、想像しただけで吹き出しちゃうでしょ？

そして、村上氏以上の大爆弾を投下して自滅したのが、古川禎久氏なんだ。古川氏は前回の会議に続いて反対論を張ったんだけど、今回はなんと執行部批判まで始めたんだよ。

「役員会で総理が提案を決めたから従えという進め方でいいのか！」って、高市総理や執行部のやり方を大声で批判したんだよね。

ここで説明しておくと、自民党の意思決定プロセスにはいくつかの段階があるんだ。これがまた五つ目、六つ目の専門用語なんだけどさ。

自民党には政務調査会、略して政調という政策を検討する機関がある。その中に税制に特化した税制調査会（税調）や社会保障調査会といった部会があるわけ。

そして、党の最高意思決定機関として役員会や総務会という組織があるんだよね。役員会というのは党の幹事長や政調会長、幹事長代理といった幹部が集まって党の運営方針を決める場所だ。

で、古川禎久氏は現在、幹事長代理という党幹部の役職に就いているんだよ。

だから、議長を務めていた小寺五典税調会長から当然のツッコミが入ったわけ。「古川先生、あなたは幹事長代理なんだから役員会に出席できる資格を持っているでしょう。文句があるなら役員会の場で意見を言えばよかったじゃないですか。役員会を欠席しておいて、こんな平場の合同会議に出てきて役員会批判をするのは筋違いですよ」ってね。正論中の正論だよね。

すると古川氏は、追い詰められてとんでもない言い訳を繰り出したんだ。会議室全体が凍りつくような爆弾発言だよ。

「いやいや、私が役員会を欠席したのは、小林鷹之政調会長から『総理の提案を穏やかに決めたいので、反対意見の者は出席しないでほしい』と言われたから欠席したんだ！」って暴露したんだよ。

会場は「えっ！小林政調会長がそんな汚い根回しをして反対派を排除したのか！？」って一瞬で緊迫した空気が走ったんだって。党の手続きとして大問題だからね。

その不穏な空気を察して立ち上がったのが、鈴木宗男参議院議員だったんだ。鈴木宗男氏は「古川氏の信念は評価するが、小林政調会長との非公開のやり取りをこのような公の会議で明かすとは何事だ！政治家として言っていいことと悪いことがある！」って古川氏を烈火のごとく喝破したんだよね。「自民党には反対意見も必要だが、最後はまとまるのが自民党だ」って執行部を激励して、場をなんとか収めたわけだ。

ところがさ！この話には恐ろしい後日談があったんだよ。須田さんが会議終了後に徹底取材してギリギリで飛び込んできた情報によるとね。

会議が終わった直後、怒り心頭の小林鷹之政調会長から古川氏のところに一本の電話がかかってきたんだ。「俺はそんなこと一言も言ってないぞ！どういうことだ！」って激しい抗議が入ったんだよ。

そうしたら古川幹事長代理はどう言ったと思う？ 「小林会長から出席するなとは一言も言われていませんでした。もしそのように聞こえてしまったのであればお詫びします。お名前を出したことも私の過ちでした。マスコミから聞かれたら、私の間違いだったと答えます」って、深々と平謝りしたんだってさ！

嘘でしょ！？って感じでしょ？ 要するに、古川氏は自分が役員会をサボった言い訳のために、小林政調会長の発言を捏造して、合同会議の場で高市総理や執行部を貶めるための虚偽の嘘八百を喋っていたんだよ！

幹部である幹事長代理が、党の重要な税制会議で真っ赤なウソをついて執行部批判を展開していたなんて、政治家として完全にアウトでしょ。今、自民党内では「嘘をついてまで減税を潰そうとした古川の罪は重い」「許しがたい」という怒りの声が猛烈に広がっているらしいんだよね。

こんな風にさ、反対派の9人はまともな経済理論で反論できないものだから、感情論で怒鳴り散らしたり、捏造した嘘で執行部を誹謗中傷したりと、もう支離滅裂な泥仕合を演じるしかなかったんだよ。

でもね、結局のところ、数字は嘘をつかないんだよね。 発言者75人のうち、賛成および会長一任が64人。反対はわずか9人。 9割近い圧倒的な賛成多数だ。

これを受けて、小寺五典税調会長は「ご異議がなければ、取りまとめは会長に一任いただくということでよろしいでしょうか」と諮り、会場からは反対の声すら上がらず、見事に意義なしで会長一任が決定したんだよ。

このあとの自民党内の手続きとしてはね、8月5日に政務調査会の審議会が開かれて正式に意思決定が行われ、そのまま自民党の最高意思決定機関である総務会に送られて、党の公式決定となるわけだ。

これによって、来年2027年7月からの飲食料品消費税率1パーセント化および給付金支給による実質ゼロ負担という高市総理の減税公約は、自民党として実行することが事実上確定したんだよ。

今回の騒動全体を振り返ってみて、僕がつくづく思うのはね、高市総理の政治的勝利と、反高市派・財務省ポチ議員たちの完全な敗北だったということなんだ。

小渕優子氏や稲田朋美氏といった反高市派の面々はさ、裏でコソコソと切り崩し工作を行って、減税案を党内論議で骨抜きにしようと画策していたみたいだけど、蓋を開けてみたら賛同者なんてたったの9人しかいなかったわけじゃない。完全に孤立無振で、彼らが仕掛けた高市おろし運動は惨めな大失敗に終わったんだよ。

今回の合同会議は、事実上の高市総理に対する党内の信任投票だったと言ってもいいよね。自民党議員の圧倒的多数は、「選挙で国民と約束した公約を守り、物価高に苦しむ国民の暮らしを減税で救う」という高市総理のまっとうな姿勢を支持したんだ。

政治家にとって一番大切なのは、選挙で掲げた公約をしっかりと果たすことなんだよ。財務省の顔色を伺って、嘘の経済理論で国民に増税や高税率を押し付けるような古い政治は、もう完全に通用しなくなったということだね。

専門用語の復習になるけれど、消費税の持つ逆進性を緩和し、統合政府の健全なバランスシートを背景にして、プライマリーバランス黒字化というドグマにとらわれずに適切な財政出動と減税を行う。これが日本経済を再び成長軌道に乗せるための唯一無二の道なんだよ。

虚偽の発言までして抵抗した古川禎久氏や、大声で怒鳴り散らした村上誠一郎氏には猛省を促したいし、こんな醜い抵抗に屈せずに公約貫徹へ向けて足頭を進めた高市総理と、それを支えた64人の賛成議員たちの見事な決断を、僕は元財務官僚として、そして一人の経済学者として高く評価したいんだよね。

須田慎一郎さんの見事な密着取材のおかげで、自民党内の誰が国民の味方で、誰が財務省のポチなのかがハッキリと分かったよね。国民もこういう事実をしっかり見極めて、誰が本当の政治を行っているのかを監視し続けていくことが大事なんだよ。