インボイス制度導入のウラには輸出大企業に巨額の消費税を還付する仕組みを正当化する狙いがあるのだ。

インボイス制度導入のウラには輸出大企業に巨額の消費税を還付する仕組みを正当化する狙いがあるのだ。

トヨタなど輸出大企業はいくら貰っているのか

輸出大企業は消費税を1円も税務署に納めないばかりか、毎年、巨額の還付金を貰っている。2022年4月から2023年3月期（1部2022年1月から12月期）の大企業の決算をもとに還付金をいくら貰っているか計算したのが【表１】だ。還付金額の第１位は例年のようにトヨタ自動車で、年間5000億円を超えている。表１に示すように、還付金上位20社で1兆9000億円もの還付金を貰っている。

 令和3年度国税庁統計年報書」によれば、還付金の合計は税率が10％に上がってから年間7兆5000億円にのぼっている（国税消費税と地方消費税の合計）。このうち輸出大企業への還付金は90％とみられるので、およそ6兆7500億円にのぼる。この額は全事業者が納めた消費税のおよそ20％にあたる。

つまり、事業者が苦労して納めた消費税のうち、5 分の1は税務署に入らず、輸出大企業にとられてしまうのだ。

たとえば赤字税務署第1位は愛知県の豊田税務署で、言わずと知れたトヨタ自動車の本社があるところ。赤字金額は2021年4月から2022年3月期で4943億円（税率10％）。この額はトヨタや他の輸出企業に還付された金額5600億円から、豊田税務署管内の中小事業者約8000社が納めた消費税約657億円を差し引いた金額である。還付金合計額の5600億円のうちトヨタ1社への還付金を95％と推定するとトヨタへの還付金は5320億円ぐらいになる。

各社の還付金額は税務署も企業側も発表しない。そのため、表１の還付金額は湖東が各企業の決算書（有価証券報告書）によって推計計算したものだ。推計ではあるが、実際に各企業に還付された金額と大差はないと思う。その証拠は、【表２】に示したように、各国税局が発表した税務署の消費税収の中にマイナス、つまり赤字の税務署があるからだ。