脱炭素の虚構と経済の現実―日本が直面するエネルギー政策の分水嶺

  虚構に埋もれる日本の未来―脱炭素という名の幻想を解体する

世の中を見渡すと、まるで宗教のような熱量で「脱炭素」という言葉が飛び交っています。日本という国は、一度何かが正義であると規定されると、その中身を精査することなく、全員が横並びで突き進むという悪癖があります。この「世界の潮流」という甘美な響きに、私たちはいつまで酔いしれているつもりなのでしょうか。

再生可能エネルギーがすべてを解決し、環境が守られ、美しい未来が待っている。そんなおとぎ話は、現実の国際政治の舞台では、鼻で笑われる程度の幼稚な理想に過ぎません。メディアが報じる理想の物語の裏側で、冷徹な計算が支配する現実が動いていることを、私たちは直視しなければなりません。これから紐解く事実は、多くの人にとって不愉快なものかもしれませんが、経済学というフィルターを通せば、それは極めて合理的な説明がつく現象なのです。

## 第一章：国家の生命線を巡る大いなる裏切り

「世界が脱炭素へ向かっている」という言説は、誰が発信しているのか。まずはそこから疑うべきです。現実の国際政治において、最も重要な指標は環境保護などではなく、いつの時代も「エネルギー安全保障」です。

中国という国を見てごらんなさい。彼らは「脱炭素」という言葉を国際会議で使いながら、国内では毎年5000万kWもの石炭火力発電所を新設しています。日本が数十年かけて築き上げた能力を、わずか一年で踏み越えていく。このスピード感の違いが、彼らの国家戦略の本質です。彼らにとって、エネルギーとは経済成長のエンジンであり、環境配慮という建前は、他国を縛るための道具に過ぎません。

アメリカも同様です。AI技術の覇権争いにおいて、彼らが求めているのは環境に優しい電気ではなく、安価で途切れることのない安定した電力です。その解決策として、彼らはガス火力の増設に迷わず舵を切っています。ロシアもインドも、自分たちの国益のために化石燃料を確保することに全力を注いでいます。

一方で、欧州の一部ではすでに反旗が翻されています。脱炭素が国民の生活水準を著しく低下させ、産業を停滞させると気づいた人々が、保守的な政治勢力を支持し始めています。世界は、建前を捨てて本音で動き出しているのです。日本だけが、一人でボロボロの防具を纏い、終わった戦争を続けているような滑稽な状況にあります。

## 第二章：30兆円という巨大なコスト負担の正体

経済学的に考えれば、エネルギーのコストは、そのまま国民の生活コストに直結します。政府が掲げる再生可能エネルギーの大量導入には、驚くべきコストが隠されています。試算によれば、太陽光発電の供給コストは1kWhあたり36.9円にも及びます。これは、既存の火力や原子力と比較して、圧倒的に高コストな電源です。

この差額を積み上げれば、日本全体で年間30兆円という、国家予算規模の負担が国民に転嫁されることになります。一般家庭の電気料金が年間で14万円も上昇する。これがどれほど恐ろしい数字か、肌感覚として理解できているでしょうか。

安価なエネルギーこそが、製造業を支え、国民の雇用を守る源泉です。この経済的優位性を自ら投げ打ち、高コストなエネルギー体系を導入することは、経済の自滅行為に他なりません。国家の活力を削ぎ落とし、国民生活を困窮させてまで守らなければならない「理想」など、この世のどこにも存在しません。

## 第三章：クリーンエネルギーという言葉に潜む暗部

「クリーン」という言葉ほど、無責任に使われている言葉はないでしょう。太陽光パネルの製造工程を見れば、そこには人権蹂躙の影が色濃く残っています。特定の地域で強制労働によって作られた製品を、私たちは「環境に良い」という理由で輸入し続けています。これを倫理的矛盾と呼ばずして何と呼ぶのでしょう。

また、国内における環境破壊も看過できません。豊かな森を切り開き、山を削って設置されるメガソーラーは、災害リスクを高め、地域の生態系を根本から破壊しています。環境を守るために自然を破壊する。この本末転倒な事態が、私たちの目の前で進行しているのです。

さらに、廃棄の問題があります。太陽光パネルは永遠に使い続けられるものではありません。いずれ寿命が訪れ、大量の廃棄物となります。その処理コストは将来的に年間1000億円を超えると言われています。誰がこのコストを負担するのか。国民が税金として負担するのか、それとも責任ある事業者が引き受けるのか。この議論なしに導入を加速させるのは、あまりに無責任と言わざるを得ません。

## 第四章：統計が語るシミュレーションの空虚さ

政策の根拠とされる「気候シミュレーション」の精度についても、私は強い懐疑を抱いています。既存のモデルは、過去のデータを正確に再現することすらできていません。過去の海面温度の上昇幅を現実の倍で見積もるようなモデルが、将来の予測として機能するはずがありません。

統計という客観的なデータを見れば、災害が激甚化しているという証拠はなく、世界の食料生産量も人口増加に合わせて着実に伸びています。それにもかかわらず、私たちは「地球が滅びる」という恐怖を煽られ、莫大な投資を強いられています。

さらに絶望的なのは、日本が30兆円を投じてCO2排出をゼロにしたとしても、気温抑制効果は誤差の範囲である0.006℃に過ぎないという事実です。この極めて小さな数字のために、日本経済を破壊する。この論理の破綻は明白であり、経済学者として私は断固として反対の声を上げざるを得ません。

## 第五章：二重投資というコストトラップ

なぜ、太陽光や風力を増やしても火力を廃止できないのか。その理由は、自然エネルギーの不安定さにあります。太陽光や風力は、天候次第で発電量が変動します。しかし、現代の高度なインフラ社会において、停電は社会的な死を意味します。

結果として、再生可能エネルギーを導入すればするほど、バックアップとして同規模の火力発電所を維持し続けなければなりません。これを「二重投資」と呼びます。太陽光パネルに投資し、同時に火力発電所の維持にもコストをかける。二つのシステムに二重の金を払うという、非常に非効率な構造に陥っているのです。

次世代エネルギーとして注目される蓄電池やペロブスカイト太陽電池も、研究としては興味深いですが、現状ではコストが高すぎて、社会全体に供給するための基盤にはなり得ません。これらの夢に投資し続けることは、日本を終わりのない「コストトラップ」に引きずり込む行為に他なりません。私たちが目指すべきは、水力、火力、原子力という、すでに確立された技術を最適に組み合わせる、地に足の着いたエネルギーミックスです。

## 結び：私たちは賢明な選択をすべきである

パリ協定という枠組みは、今や完全に機能不全に陥っています。先進国は実現不可能な理想を途上国に突きつけ、途上国は先進国の偽善を糾弾する。この泥沼のような国際政治の構図に、日本が巻き込まれる必要はありません。

私たちの目的は、地球を救うことではなく、この国で暮らす国民の生活を守り、産業の競争力を維持することです。理想の未来を語るのは結構ですが、それが現在の生活を破壊する代償であるならば、私たちはその理想をゴミ箱に捨てる勇気を持つべきです。

エネルギー政策における鉄則は「安全保障・安定供給・経済性」の三点に尽きます。この当たり前の原則に立ち返ることこそが、二〇五〇年に向けて日本が生き残るための唯一の道なのです。私たちは、虚構の物語から目を覚まし、冷徹な現実を直視し、合理的な選択をしなければならないのです。

### 専門用語解説

**エネルギー安全保障**

国家が経済活動や市民生活を維持するために必要なエネルギー資源を、安定的かつ適正な価格で確保できる状態のこと。他国からの供給制限や価格高騰といったリスクに対し、自国のエネルギー自給率向上や供給源の多様化を図ることが含まれる。

**変動電源**

太陽光や風力のように、気象条件によって発電出力が変動するエネルギー源。出力の調整が難しいため、電力系統の安定化には蓄電池やバックアップとしての火力・原子力発電所との併用が不可欠となる。

**二重投資**

本来一つで済むはずのシステムに対し、複数の設備投資を行うこと。エネルギー政策においては、再エネ設備を設置しつつ、その不安定さを補うために従来の火力発電設備も維持し続けることで、結果としてコストが倍加する現象を指す。

**コストトラップ**

特定の技術や政策に多額の投資をした結果、後に戻れなくなり、さらに追加の投資や維持費を支払わざるを得なくなる状態。経済的に非効率であることが判明しても、サンクコスト（埋没費用）への執着により、合理的な判断ができなくなることを意味する。

**エネルギーミックス**

エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性などを考慮し、様々なエネルギー源を最適に組み合わせる政策のこと。日本においては、ベースロード電源である原子力や火力、再生可能エネルギーの比率を調整し、長期的な供給体制を構築することを指す。