この「中道改革連合」の不可解なスキームをぶった斬ってみます。 呆れて物も言えんわな。これぞ「公金チューチュー」の極致ですよ。 いいですか、これ、普通の感覚で見たら「合併」でも何でもない。ただの「看板の掛け替え」と「財布の二重取り」です。 なぜこんなセコいことをするのか？ 理由はあなたが言った通り、政党交付金。 これに尽きます。今の日本の制度では、政党を完全に解散して新党に合流すると、これまでにプールしていた交付金を国庫に返納しなきゃいけなかったり、次回の算定で不利になったりする可能性がある。 僕的に言わせれば、以下の3点が「デタラメ」のポイントですね。 1. 「政党交付金」という名の埋蔵金死守 政党交付金は、議員数と直近の国政選挙の得票数で決まる。もし全党員が移籍して元の党を空っぽにしても、書類上で「政党」として存続させておけば、過去の実績に基づいた金がそのままチャリンチャリンと入ってくる。 これを新党に「寄付」という形で流すのか、あるいは旧組織の維持費という名目で温存するのか。いずれにせよ、国民の血税を「自分たちの活動資金」として囲い込むための脱法行為に近いスキームですよ。 2. 統治機構の体をなしていない 衆議院だけ新党で、参議院や地方組織は元のまま？ そんなの政党でも何でもない、ただの「選挙互助会」です。 普通の会社で例えてごらんなさい。営業部だけ新会社に移って、総務や経理、工場は旧会社に残る。そんな会社、まともに経営できるわけがない。意思決定はどうするんですか？ 責任の所在は？ 結局、それぞれの党の利権を維持したまま、表向きだけ「中道改革」なんて綺麗なラベルを貼っているだけ。中身は腐ったままですよ。 3. 「改革」という言葉への侮辱 「改革」と名のつく党が、一番古い「既得権益」である政党交付金にしがみついている。これ、笑い話にもなりませんよ。 本当に改革をしたいなら、まず自分たちの身を切るのが筋。交付金を返納してでも「一から出直す」という気概を見せるべきなのに、実際はやっていることは「どうやって税金を効率よく吸い上げるか」の算術。計算のレベルが低すぎる。 結論：単なる「延命工作」に過ぎない 結局のところ、政策の一致なんて二の次で、選挙で勝つための数合わせと、活動資金という名の「金目（かねめ）」の話。 こんな姑息なやり方を「新しい政治の形」なんて言っているよう...